出産に必要な費用
　子どもの妊娠・出産には、予想外のお金がかかります。健康保険が基本的に適用されないため、トータルでは数十万円から１００万円くらいかかると言われています。しかしその全てを自分で負担しなければならないわけではなく公的な制度を利用することができますし、民間の医療保険で補助される場合もあります。妊娠・出産を補助する制度についてご紹介しましょう。

　妊娠・出産にかかる家計の負担は大きく以下のようなものになります。

・健康診断にかかる費用
・出産準備用品
・出産費用
・マタニティ用品
・休職などによる収入減

　この中でももっとも大きな負担が出産費用で、これだけで最低３０万円はかかることが一般的です。また健康診断や出産準備品の費用も意外とかさんでそれぞれ１０万円程度はかかりますし、働いている人ならば収入が減ってしまうのも痛手です。その妊娠・出産を資金面で補助できる公的制度が以下のものになります。

利用できる公的制度
・高額療養費制度
　一ヶ月の医療費が一定以上になったときに、一定の自己負担額を超えた分が払い戻される制度が高額療養費制度です。年収によって払い戻される部分は変わります。妊娠・出産の場合は出産時に大きな費用がかかるため、一定の自己負担額を超えた分をあとから払い戻しをうけることができるでしょう。

・高額医療費控除
　年間１０万円以上の医療費がかかった場合は、その分の医療費を税金から控除することができます。控除できる上限は２００万円です。医療費を確定申告することで、還付を受けることができます。この医療費には、自分だけでなく家族のものも含めることができます。

・出産育児一時金
　子どもを産むと出差一時金として、１児につき４２万円の支給を受けることができます。
一時金は４２万円×子どもの人数分もらうことができるため、双子ならば８４万円です。また自治体によっては付加給付金として４２万円にプラスしたお金をもらうことができるところもあります。

・出産手当金
　出産前の４２日、出産後の５６日の産休中は給与が支給されないことになっています。給与がもらえないことは家計にとって負担ですが、勤務先の健康保険から出産手当金の支払を受けることができます。これは標準報酬日額の３分の２の支給となります。
　
医療保険は妊娠前に加入しよう
　これらの公的制度を利用すれば、妊娠・出産にかかる費用のかなりの部分を支えることができます。しかし入院するときにより設備の整った個人病院にしたり個室にしたりすると、その医療費は補助されませんし、妊娠時に病気が発覚した場合妊娠後に保険に加入しにくくなります。例えば妊娠後に保険に加入すると、１年間子宮部位の不担保がつきます。そうなると妊娠・出産についてや子宮関連の病気に対して、一切保険金の支払を受けることができなくなります。

　多くの医療保険では妊娠２７週目までは医療保険への加入が可能になっているため、医療保険への加入はそれまでにしておくことをおすすめします。