積立投信とは？
　２０１４年に少額投資非課税制度（NISA）がはじまり、今まで関心がなかった人の間にも徐々に投資への注目が高まっています。しかし初心者が投資をはじめようとする上で障害となるのが、資金面のことと元金を減らすリスクのことです。その二つの悩みを解決できる投資の方法が積立投信です

　積立投信とは投資信託の一種で、毎月一定額のお金を積み立ててそれを投資信託で運用していく商品です。毎月最低１０００円程度から積み立てることができ、リスクも低く安定的に運用することができます。

積立投信のメリット
・少額からはじめることができる
　積立投信の一番のメリットは、少額からはじめることができるところです。株式投資や公社債への投資ならば数万〜数十万円は必要になりますし、安い投資信託でも１万円程度はかかるのが一般的です。しかし積立投信ならば最初は１０００円からはじめることができて、あまり最初からお金をかけたくないという人には非常におすすめです。

・多様な対象に投資できる
　積立投信は投資信託の一種ですので、多様な銘柄に投資することができます。自分で株・国債・社債などに分散投資しようとするとかなりの手元資金が必要になりますが、投資信託は複数の投資家から公募してお金を集め、それを専門家が運用するため、少ない資金でも分散投資することができます。投資対象は、安定的に運用できる国債、社債などを中心とするものから、国内株式、海外株式、海外債券などでミドルリターンを求めるものまで様々です。自分にあった商品で運用することができます。

・購入売却のタイミングを分散できる
　通常の投資信託にはない積立投信ならではの特徴が、売買のタイミングを分散できるということです。知識や経験のない投資家にとって、いつ投資をはじめていつやめればいいのか、というタイミングは難しいものです。経験のある投資家であっても利益を最大化できるタイミングでの売買はなかなかできません。

　積立投信の場合は、毎月一定額ずつ積み立てていくため続けるほど購入のタイミングをずらしていくことができます。毎月購入する額は決まっているため、価格が高いときは少なく、低いときは多く購入することができます。これはドルコスト平均法と呼ばれるものですが、この手法によって購入のコストを平均化し、価格変動のタイミングを見計らう必要がなくなります。

積立投信のデメリット
・はじめる時期は自分で考えなければならない
　デメリットとしては、まず積み立てをはじめる時期は自分で決めなければならないということです。価格が割高になっている時期にはじめると利益を最大化することができません。また積立投信は短期間で大きなリターンを得ることができるようなものではないため、長期的に値上がりしていくような商品を選ぶことが重要です。

・主婦ならば配偶者控除がある
　積立投信をはじめる人は、一般企業で働いている会社員やその配偶者であることが多いですが、配偶者の人が投資するならば配偶者控除に気をつけなければなりません。年間１３０万円以上の収益が出れば、独自に国民保険に加入しなければならなくなります。投資する上で、名義は働いている夫の方にしておくなどの工夫が必要になります。