ギリシャ危機から現在まで
　２０１５年１月のギリシャ総選挙では、反緊縮を掲げた急進左派連合が政権を獲得しました。この選挙結果は欧州経済を不安定にするものだとして、世界がギリシャに注目しています。

　ことの発端は２００９年のギリシャ危機までさかのぼります。２００９年ギリシャは総選挙によって政権交代しました。しかし新政権によってこれまで財政赤字が少なく発表されていたことが明らかになり、ギリシャの財政問題が表面化しました。それまではGDP比５％程度と考えられていた赤字は、実は１２％以上もあったのです。

　ギリシャ政府は財政健全化のプランを作成しましたが、これは楽観的なものであったため、ギリシャ国債は暴落し、デフォルトの不安が高まりました。ギリシャの信用低下はユーロ安につながり、ユーロ安は欧州経済全体のマイナス要因となりました。結果、世界で株安が発生しました。

　そこでEUはギリシャに対して財政支援策を発表しましたが、これはギリシャ国民に少なくない負担を強いるものでした。それは増税、年金改革、公務員の削減、公共投資の削減などの緊縮的なもので、ギリシャ国民はこの支援策に反感を持ち、暴動やデモも発生していたのです。このような背景から、今回の反緊縮派政権の誕生になったのです。

今回の選挙の意味とは
　今回の選挙で生まれたチプラス政権は、緊縮を破棄することを目指しています。支援策は２月いっぱいで終了する予定になっており、通常支援策は引き続き継続されるものなのですが、チプラス政権はこのまま破棄するつもりのようです。

　とはいっても支援策が打ち切られてダメージを受けるのはギリシャです。そのためチプラス政権としては財政健全化の努力はするが、EUから強いられているような緊縮には従わない、という主張を行なっているのです。チプラス政権は６月までの「つなり措置」を求めていますが、EUはこれには応じない姿勢を見せています。結果、ギリシャとEUは溝を深めることになっています。

このままでは離脱もあり得る？
　ギリシャ経済が悪化すればEU全体に悪影響が出ますし、かといって支援策を続けることはギリシャ国民の生活を犠牲にすることになります。さらにこのようなEU内の問題を抱える国に対して、ドイツやフランスのような国は一方的に支援しなければならず、どちらの国からも不満の声は高まっています。

　このまま対立が深まればギリシャのEU離脱の可能性もあり得ます。ギリシャ以外の国でも反EUの声が高まっており、離脱する国があればEU全体の一体感が失われてしまうのではないでしょうか。互いに歩み寄って政策が実行されることが望まれています。